「経営・管理」の在留期間更新申請

申請期間：

在留期間の満了する日以前（６か月以上の在留期間を有する者にあっては在留期間の満了する概ね３か月前から。ただし、入院、長期の出張等特別な事情が認められる場合は、３か月以上前から申請を受け付けることもあります。事前に、申請される地方出入国在留管理官署へお問い合わせください。）

手数料：

許可されるときは４，０００円が必要です。（収入印紙で納付）

提出書類：

1.申請書　１通

2.写真　１枚　

• 縦４センチメートル、横３センチメートル　
• 6ヶ月以内に撮影されたもの

3.パスポート及び在留カードの提示

4.該当カテゴリー証明書類

※所属機関とカテゴリーとは　（提出可能な書類がない場合は、カテゴリー４に該当することとなります。)

カテゴリー１

• 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
• 主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）
• 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）であることを証明する文書（例えば、補助金交付決定通知書の写し）
• 上記「一定の条件を満たす企業等」であることを証明する文書（例えば、認定証等の写し

カテゴリー２

• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）
• 在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）

カテゴリー３　

　前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

直近の年度の決算文書の写し　１通住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

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※カテゴリー１及びカテゴリー２については、その他の資料は原則不要。

5.直近の年度の決算文書の写し　１通

6. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通

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※カテゴリー3については下記の資料は不要

7.外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

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オンライン申請

在留期間更新許可申請は、オンラインで申請できます。

審査基準

出入国管理及び難民認定法別表第一の下欄に掲げる活動（外交及び公用の項の下欄に掲げる活動を除く。）又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位（永住者の項の下欄に掲げる地位を除く。）を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があること。

標準処理期間

２週間～１か月

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大まかに以上のような書類が必要となります。詳しくはそれぞれのケースで提出書類に差があります。出入国在留管理庁のホームページでご確認ください。当事務所でも在留期間の更新手続きができます。「お問合せ」よりお気軽にご相談ください。