「日本人の配偶者等」在留資格変更の必要書類

手数料と支払い方法

在留資格の変更の手数料は4,000円です。
変更後の在留資格認定証明書を受領するタイミングで、収入印紙で納付します。
収入証紙は、全国の郵便局や一部のコンビニエンスストアで購入可能です。

審査が終わると、はがき等で結果を知らせる通知が届きます。
窓口に行く際に必要なものの一覧が記載されており、申請が許可されている場合は手数料として収入印紙で4,000円との記載があります。

窓口で、手数料納付書に収入印紙を貼付して提出します。
収入証紙で手数料が納付できたら、変更後の在留資格認定証明書を受領できます。

提出窓口　管轄の入国在留管理局

さいたま市に居住している場合、さいたま出張所又は東京出入国在留管理局が窓口となります。

配偶者ビザのメリットと申請の注意点

メリット

就労制限がない

配偶者ビザは就労の制限がないため、日本人と同じように仕事を見つけ、就職することができます。フルタイムで勤務することもできますし、空いた時間にパートをして家計の足しにするという働き方も可能です。つまり、より自由に日本での生活を送ることが可能です。

永住申請の要件緩和

通常の在留資格では、10年以上日本で暮らし続ける必要がありますが、配偶者ビザでは、結婚から３年以上、日本に引き続き1年以上暮らしていれば申請が可能となります。長期的な将来設計を立て、より安定して日本で暮らすことが可能となります。

注意点

・結婚の真実性について厳しく審査される。

過去に偽装結婚によるビザの不正取得が問題となり、現在はこの点についてかなり厳しく審査されているようです。結婚という通常他人には立ち入ることができないプライベートな事実について、公の機関に報告しなくてはなりません。二人の出会いや、交際に至ったきっかけ、どのように交流を重ねていったかなどを、資料とともに証明することを求められます。

・安定した婚姻生活が送れるかについて審査される。

申請人の滞在費用を賄うことができるかなどの経済的安定性について所得や預貯金などの証明を求められます。

どちらも、当人からすれば説明するのが馬鹿馬鹿しく感じられるかもしれませんが、面倒くさがらずに丁寧に証明する必要があります。

まとめ：さいたま市で配偶者ビザへ変更するには

「日本人の配偶者等」への在留資格変更申請の流れや必要書類、配偶者ビザのメリットなどについてお伝えしました。

・配偶者ビザとは在留資格「日本人の配偶者等」のことを指す。

・要件を満たせば現在の在留資格から変更が可能。

・配偶者ビザのメリットは就労制限がないこと、永住申請の要件が緩和されることなどがある。

・注意点として結婚の真実性や経済的安定性の証明を詳しく求められる。

配偶者ビザ取得の手続きや条件に関する疑問や不明点がある方は、行政書士に相談することで、悩みや疑問が解消されることが期待できます。専門家のアドバイスを受けて、スムーズな申請を目指しましょう。