所属機関とカテゴリー

所属機関とは、外国人の方を受け入れている又は受け入れようとする日本に在る、公私の機関等（企業、学校等の教育機関、監理団体等）をいいます。

カテゴリーとは、所属機関の事業規模や形態によって区分されているもので、4つの区分があります。

カテゴリーによって提出する書類が異なりますので、ご自分がどのカテゴリーの会社等に所属するか知る必要があります。カテゴリー１から4に向かうほど、提出する書類は多くなります。

カテゴリー１

(1)日本の証券取引所に上場している企業
(2)保険業を営む相互会社
(3)日本又は外国の国・地方公共団体
(4)独立行政法人
(5)特殊法人・認可法人
(6)日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7)法人税法別表第１に掲げる公共法人
(8)高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
(9)一定の条件を満たす企業等(PDF)

カテゴリー２

(1)前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
(2)在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関（カテゴリー１及び４の機関を除く。）

カテゴリー３

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）

カテゴリー４

左のいずれにも該当しない団体・個人